コンサルティング業界はその多くが19世紀後半から20世紀初頭に現れた比較的新しい業界です。コンサルタントという職業が生まれたのは19世紀後半のアメリカです。その時代はいわゆる大企業が次々と誕生してきていました。そのため、組織を効率的に運営する理論が求められ、1881年にはペンシルバニア大学でアメリカ初の経営学部が登場、さらにハーバード大学やシカゴ大学にも経営学部が作られました。大学でMBA育成システムが確立するに従い、個人でコンサルティング業務を行う人たちが増えていき、やがてコンサルタント同士が共同事務所を設立し始めコンサルティングファームが形成されていきました。

初期のコンサルティングファームの取り扱う領域は会計や事務などの「効率化」が主流でしたが、20世紀に入ると経営の意思決定を支援する経営戦略構築を主眼とするコンサルティングファームが現れ始め、多くの経営手法が開発されていきました。日本においては1966年にボストンコンサルティンググループが、次いで1971年にマッキンゼー＆カンパニーが進出し、コンサルティングファームの存在が徐々に知られるようになります。外資系コンサルティングファームが日本市場に次々と進出するにつれ、国内系コンサルティングファームも誕生していきました。

コンピューターシステムの性能が飛躍的に伸びていく中で経営や業務におけるITの活用は大きなテーマとなり、ITコンサルティングやERPの導入支援などのサービスが大きく成長していくことになります。更に、最近はDX（デジタルトランスフォーメーション）や先進技術（AI、IoT、RPA、Blockchainなど）や特定業界（ヘルスケアなど）、特定領域（マーケティング、コンプライアンス、環境など）に専門特化したコンサルティングファームも見られるようになり、コンサルティングサービスの多様化はこれからも進んでいくと予想されます。

IDC Japan株式会社によると、ビジネスおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」の予測として、2018年の同市場規模は前年比6.4％増の7,659億円になったとしています。その内、ビジネスコンサルティング市場の2018年の支出額は、前年比7.8％増の4,227億円となり、初めて4,000億円を突破しています。

今後の市場全体の成長性については、2018年～2023年のCAGRは5.4％、2023年には9,969億円（約1兆円規模）まで成長すると予測されています。

今後注目される市場は「デジタル関連コンサルティング」市場です。これはDX支援に関わるビジネスコンサルティング領域およびITコンサルティング領域の双方を含むデジタルテクノロジーの活用に関わるコンサルティング市場として認識されています。具体的には、クラウド、アナリティクス、モビリティ、ソーシャルといった第3のプラットフォームの導入／活用、あるいは、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ／AIシステム、サイバーセキュリティなどの導入／活用に関わるコンサルティング案件が含まれています。

新たな事業モデルや生産性向上のためのデジタル技術の活用が不可欠となっており、サー主要ファームが人材強化に積極的であり、デジタル案件への対応力も徐々に強化されていることから今後のコンサルティング市場の牽引役となることは間違いありません。

この市場の支出額は2018年に前年比40.5％の成長を遂げ、709億円になり、今後2018年～2023年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 29.3％と高い成長率を維持して、2023年には、2,568億円（国内コンサルティングサービス市場全体の約25％）に達するとIDCでは予測しています。

コンサルティングファームとデジタルカンパニーの関係が一層不明瞭となりつつあります。コンサルティングファームはデジタルのエキスパティーズをクライアントへ提供し、デジタルカンパニーはコンサルティングのケーパビリティを身に着けてきます。その中で前者は後者からエキスパートを積極的に採用したり、そのものをＭ＆Ａする動きが激化する可能性があります。