公共政策に挑む！弁護士資格保有者向けアドバイザリー募集【EY】

EY新日本有限責任監査法人は、国内外の企業に対して監査、アシュアランス、税務、アドバイザリーサービスを提供する大手監査法人です。企業の持続可能な成長をサポートし、信頼性の高い監査サービスを提供しています。国内外での法的コンプライアンスに対応し、クライアントの事業運営をサポートします。

公共部門アドバイザリー　弁護士資格保有者

【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。
 
【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

【必須条件】
・弁護士資格（日本・海外）
・業務経験３年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、３年未満の経験でもご相談ください）
 
【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など）　

応相談

東京オフィス