日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&A支援に特化した完全独立系のM&A仲介会社です。1991年の創業以来、全国の公認会計士・税理士とのネットワークを構築し、地域や業種を問わず、真に中立的な仲介を行っています。同社は、全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、1,051の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを有しています。

会社概要

社名	株式会社日本M&Aセンター（Nihon M&A Center Inc.）
URL	https://www.nihon-ma.co.jp/
設立	2021年4月1日（1991年4月25日 創業）
資本金	40億2400万円
売上高	413億円（2022年3月実績）
従業員数	1,083名（2023年3月末時点）
代表取締役	三宅 卓
拠点	東京本社（東京都）、西日本支社（大阪府）、中部支社（愛知県）、九州支店（福岡県）、中四国支店（広島県）、北海道営業所（北海道）、沖縄営業所（沖縄県）

特徴・強み

業界最大級のM&Aネットワークと成約実績

株式会社日本M&Aセンターは、国内最大級のM&A仲介会社として、30年以上にわたり中堅・中小企業のM&Aを支援しています。全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、1,051の会計事務所と提携し、国内で圧倒的なネットワークを構築しています。これにより、年間約1,146件のM&Aを成約し、累計成約件数は8,000件を超える実績を誇ります。この広範なネットワークにより、企業規模や業種を問わず最適なマッチングを提供し、クライアントのM&Aニーズに応えています。

完全独立系のM&A仲介会社としての中立性

日本M&Aセンターは、金融機関や大手企業グループに属さない独立系のM&A仲介会社として運営されており、特定の利害関係に左右されることなく、公正で中立的なM&A支援を提供できる点が強みです。多くのM&A仲介会社は銀行や証券会社と提携していますが、日本M&Aセンターは純粋な仲介業務に徹し、クライアントの利益を最優先に考えたM&Aアドバイスを行っています。この姿勢が、多くの企業オーナーや投資家からの信頼につながっています。

事業承継M&Aの豊富な経験と高い専門性

日本M&Aセンターは、特に中小企業の事業承継に強みを持ち、後継者不足に悩む企業へのM&Aソリューションを数多く提供してきました。同社のアドバイザーは、財務・会計・法務の専門知識を備えたプロフェッショナルで構成されており、M&Aを単なる企業売却ではなく、企業の未来を創る戦略的選択肢として提案しています。経営者の意向を最大限尊重し、親族内承継、社内承継、第三者承継などの選択肢を比較しながら、最適な事業承継プランを提供します。

幅広い業種への対応と業界特化型チームの設置

日本M&Aセンターは、製造業、建設業、流通・小売業、IT・ソフトウェア、医療・介護、食品業界など幅広い業種のM&Aを手掛けており、それぞれの業界特性に精通した専門チームを設置しています。例えば、ヘルスケア・医療業界専門のM&AチームやIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）領域に特化したM&Aチームなどがあり、業界特有の課題や規制を理解した上で、最適なM&A戦略を提案しています。これにより、業界ごとのトレンドや市場環境を踏まえた高度なアドバイザリーサービスが可能となっています。

海外展開を見据えたクロスボーダーM&A支援

近年、日本M&Aセンターはアジア市場への進出を強化しており、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイなどに拠点を持っています。日本企業が海外市場へ進出する際のM&A支援や、アジアの企業との提携・買収を支援するクロスボーダーM&Aを積極的に展開しています。これにより、日本国内だけでなく、グローバル規模でのM&A戦略の実行が可能となり、成長を加速させたい企業にとって大きなメリットとなっています。

AI・デジタル技術を活用したM&Aマッチングの効率化

M&A業務においては、膨大な企業データの分析が不可欠ですが、日本M&AセンターはAI（人工知能）やビッグデータを活用した独自のM&Aマッチングシステムを導入しています。これにより、売り手と買い手の最適なマッチングを迅速に実現し、M&Aの成功確率を向上させています。また、デジタルプラットフォームを活用することで、全国のM&A案件情報をリアルタイムで共有し、企業オーナーがスムーズにM&Aを進められる環境を提供しています。

M&A後の統合支援（PMI）による成功確率の向上

M&Aが成功した後の経営統合（PMI：Post-Merger Integration）を適切に進めることが、買収後の成長には不可欠です。日本M&Aセンターでは、買収後の経営統合支援にも力を入れており、シナジー効果を最大限発揮できるように支援します。例えば、組織文化の統合、業務プロセスの改善、財務・会計システムの統合など、M&A後の統合課題に対する具体的なアクションプランを提案し、買収企業と譲渡企業のスムーズな融合をサポートしています。

企業価値向上のコンサルティングと成長戦略支援

日本M&Aセンターは、単なるM&A仲介にとどまらず、企業価値向上のコンサルティングも提供しています。事業売却や買収を検討する前に、企業価値を高めるための戦略を提案し、より良い条件でのM&A実現をサポートします。例えば、経営改善策の提案、収益構造の見直し、成長戦略の立案などを行い、企業の競争力を強化する支援を行っています。

株式会社日本M&Aセンターは、圧倒的なネットワークと成約実績を持つ業界最大手のM&A仲介会社であり、完全独立系の立場から公正・中立なM&A支援を提供しています。特に、事業承継M&Aの豊富な経験、高度な業界特化型チーム、クロスボーダーM&Aの展開、AI技術を活用したマッチングの効率化など、多岐にわたる強みを持っています。M&A後の統合支援（PMI）や企業価値向上のコンサルティングにも注力し、クライアントの成長を長期的にサポートしています。今後も、中堅・中小企業のM&A市場において、さらなる発展が期待される企業です。

提供しているサービス

年収

M&Aコンサルタント

平均年収2000万～3000万

M&A業界は、高度な専門知識と交渉力が求められるため、他の業界と比較して年収水準が非常に高いのが特徴です。特にM&A仲介企業では、成果主義の文化が強く、個々の実績が評価に大きく反映されます。そのため、単に年次を重ねるだけでなく、社内表彰を受けるほどの優れた成績を残すことや、継続して高い成果を出し続けることが求められます。特に成功報酬型の報酬体系を採用する企業では、成約件数や取引規模が直接収入に結びつくため、トップクラスのアドバイザーは非常に高額な報酬を得ることも可能です。一方で、M&A案件は高度な分析力や提案力、関係者との信頼構築が不可欠であり、短期間で結果を出すのは容易ではありません。そのため、多くの企業では研修制度やOJTを充実させ、若手の育成に力を入れていますが、最終的には個々の努力や実力がキャリアアップの鍵となります。このように、M&A業界は成果主義が色濃く反映されるため、成績次第で大きな報酬を得るチャンスがある一方で、厳しい競争環境に身を置くことが求められる業界といえます。

選考情報

【選考フロー】

書類選考→面接2-3回→内定
M&A業界は、高額な取引や経営者との交渉が求められるため、成果主義や専門知識など転職には厳しいハードルがあります。しかし、営業で高い成果を出した経験や、金融業界で法人営業をしていた方なら挑戦可能です。特に、課題解決型の営業スキルや経営層との折衝経験があれば、M&A提案でも強みを発揮できます。努力が成果に直結する業界のため、高い営業力と挑戦意欲があれば大きなキャリアアップのチャンスを掴めるでしょう。

ケース面接などは以下もご参照ください。
　・ケース面接のポイント：成功への効果的な準備法
　・ケース面接を成功させる、5つの習慣
　・Case面接 フェルミ推定攻略を考えてみた
　・Case面接後半戦 フェルミからの～？攻略を考えてみた

【選考情報】

※詳細はお問い合わせください。

面接で聞かれる質問は以下のような内容が一般的です。
・自己紹介
・職務経歴
・転職理由
・志望動機
・キャリアの志向性
・逆質問

M&A業界の面接では、高い成果志向、営業スキル、M&Aに関する理解度が総合的に評価されます。特に、過去の営業実績やクライアントとの交渉経験を具体的な数値やエピソードを交えて説明することが重要です。また、成果主義の環境に適応できるかどうかも重視されるため、目標達成への執着心や困難を乗り越えた経験を伝えると好印象を与えます。さらに、M&A業界特有の長期的な交渉プロセスや専門知識が求められるため、M&Aの基礎知識や業界動向を事前にしっかり学んでおくことが必須です。

また、企業文化への適応力も評価のポイントとなるため、応募企業の理念や価値観を理解し、それに沿った姿勢を示すことが大切です。面接では「なぜM&A業界なのか」「なぜこの会社なのか」という質問が必ず問われるため、自身のキャリアビジョンと企業の特徴を結びつけた明確な回答を用意しておきましょう。M&Aは厳しい環境で成果を求められる業界であるため、挑戦意欲や成長意識を前面に出すことが成功の鍵となります。

セミナー・選考会情報

日本M&Aセンターでは選考会・採用セミナーは開催しておりません。

PJ事例

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